自己破産手続きにかかる費用｜支払えない場合の対処法は？
自己破産の手続きにかかる費用相場は30万～100万円です。
支払えない場合、法テラスの利用や、支払いに柔軟な弁護士へ相談で対処できます。
本稿では、自己破産手続きの費用と支払えない場合の対処法について解説します。
自己破産手続きにかかる費用
自己破産の手続き費用は種類によって差があり、相場は約30万～100万円です。
基本的に、裁判所へ支払う費用と弁護士へ支払う費用の合計金額を用意する必要があります。
裁判所に支払う費用
金銭に換える財産を持っていない人の自己破産は「同時廃止事件」として扱われます。
費用は約1万～3万円です。
一定の財産を有している人の自己破産は「管財事件」として扱われます。
この場合の費用は約50万円が相場です。
ただし、換価財産が少ないケースでは手続きを簡略化した「少額管財事件」となり、費用は約20万円です。
裁判所に払う費用には、申立手数料、債権者への通知のための郵便料金、手続きに必要な経費となる予納金などが含まれます。
弁護士に支払う費用
弁護士費用の相場は、一般的に約25万～50万円です。
依頼時に支払う着手金や、自己破産手続き終了後に支払う成功報酬などが含まれます。
成功報酬を無料にしている事務所もありますが、その場合、着手金が高額に設定されている可能性もあります。
自己破産に必要な費用が支払えない場合の対処法
法テラスの利用や弁護士への分割払い、さらに自分で手続きをする方法があります。
法テラスの利用
法テラスは、国民に対して法的支援を提供している、法務省管轄の国の機関です。
自己破産手続きにおいて利用すると、弁護士費用を立て替えてもらえます。
法テラスから紹介された弁護士に依頼した場合、成功報酬を支払う必要がなく、より安価な手続きが可能です。
3回まで無料で法律相談ができ、要件を満たせば裁判所への予納金も立て替えてもらえる可能性があります。
支払いに柔軟な弁護士事務所を選ぶ
多くの弁護士事務所が、支払い費用の分割払いに対応しています。
着手金が不要で契約できる弁護士事務所もあり、自己破産のサポートを始めてくれます。
弁護士に依頼すると、督促を一時的に停止できる「受任通知」を債権者に対して送付可能です。
返済の停止によって費用を積み立てれば、自己破産の手続きを進められます。
自分で自己破産手続きを行う
弁護士を介さず自分で自己破産手続きを行うと、費用削減になります。
ただし、自己破産手続きには専門的な知識や経験が必要です。
多くの必要書類を自分で用意し、漏れやミスがないようにしなければなりません。
自分で自己破産手続きを行うと、裁判所から「破産手続き開始決定」が債権者に通知されるまでの期間、取り立てが続く点にも要注意です。
まとめ
自己破産手続きの費用が支払えない場合には、法テラスの利用や支払いに柔軟な弁護士事務所を探す方法があります。
専門的な知識を持った弁護士に相談すると、安心して自己破産手続きを進められます。
