遺言書 効力
- 遺言書にはどのような効力があるか
遺言は遺言者の死亡により効力が生じます（民法985条1項）。遺言の効力を詳しく言う前に、遺言事項について少々説明する必要があります。つまり、遺言書に記載されている事項は、すべてが効力が生じるわけではありません。遺言事項以外の事項は遺言書に書かれているとしても、効力が生じません。例えば、葬式の方法、婚姻や縁組の指定...
- 相続遺産の独り占めを阻止するには
相続遺産の独り占めについては、遺言書がある場合と遺言書がない場合があります。遺言書がある場合については、全部相続または全部遺贈は一つの例です。たとえば、Aは死ぬ前に、「私は死んだ後に、私の財産を全部Bに相続させてください」という遺言を作成したとします。その遺言を作成した後に、Aは死亡しました。BはAの遺言により、...
- 遺産相続手続きの流れ
③遺言書の有無の確認と検認（自筆証書遺言の場合）初七日法要が終わって落ち着いたら、遺言書があるかどうかを確認しましょう。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所へ検認を申し立てる必要があります。④戸籍の確認と相続人の確定、相続財産の調査被相続人の戸籍を調べて、誰が相続人となるのかを確認しましょう。また、相続財産（遺産）に...
- 遺言書を作成する必要性について
遺言書を作成する理由は様々です。亡くなるに際して、ある法律効果を発生させる時（例えば、子どもを認知する時など）にも作成されますし、法的効果はありませんが、付言事項として家族にメッセージを残す際にも作成されます。そのような数ある遺言書の機能の中で、最も重要なのが、家族や親族間のトラブルを未然に防ぐということです。
- 子どもの養育費と面会交流はどう決める？
家庭裁判所の調停や審判において養育費について決定することであれば、執行力のある債務名義と同じような効果があるため、もしもの場合には法的効力を課すことも可能です。 次に、面会交流についてですが、面会交流とは、離婚後に子供を養育していない親の方が、子供と面会等を行うことです。 面会交流について話し合う際に、決める内容...
- 自己破産を弁護士に依頼した場合の流れや必要書類
免責の効力としては、原則として、破産債権者に対する破産債権について「責任を免れる」とされています(破産法253条1項本文)。この「責任を免れる」の意味については争いがありますが、破産者の債務が残ったままではあるが、強制執行にかけることができない自然債務になるとする説が実務では採用されているとされます。
- 遺留分とは？
遺留分減殺請求権は、減殺の意思表示により直ちに遺贈・贈与は当然に効力を失い、遺留分権利者に目的物の権利が帰属するという強力な性質が判例上認められていますが、その代わりに、民法1042条による期間制限が課されています。そのため、遺留分が侵害されていないかなどを、速やかに確認する必要があります。
- 遺産分割協議書の書き方
法定の形式に従うことで、法的な効力を持ちます。具体的には、被相続人の銀行口座の預貯金の名義書換えや、不動産所有権の移転登記の手続きの際に必要な書類の一つですから、正確に作成する必要があります。 遺産分割協議書の書き方には所定の形式などはありませんが、いくつかのことに気をつけて書く必要があります。まずは、相続人全員...
