債務整理をすると賃貸契約に影響はある？
債務整理は、ローンや借入金の返済が困難になった場合に、有力な選択肢の一つになりえます。
一方で、賃貸契約への影響が気になる方もいるでしょう。
債務整理によって賃貸契約にどのような影響があるのか把握しておくことが重要です。
本記事では、債務整理が賃貸契約に影響を与えるのかどうかを解説していきます。
すでに賃貸物件を契約中の場合の影響
すでに賃貸物件を契約中の方が債務整理をした場合には、基本的には影響はありません。
債務整理をすると信用情報機関にその情報が登録されます。
しかし、信用情報は金融機関やカード会社、貸金業者などが審査の際に参照するためのものです。
賃貸物件のオーナーや管理会社が、金融機関などと同じように契約相手の信用情報を直接確認することは通常ありません。
また、賃貸契約を解除できるのは基本的に信頼関係が破壊されている場合です。
そのため、債務整理をしたというだけで、解除できるとは限りません。
債務整理をする際に賃貸契約で注意するべきこと
賃貸物件に居住している方が債務整理をする場合には、事前に家賃の支払い方法を確認しておきましょう。
クレジットカード払いなら口座振替など他の方法への変更を検討しておく必要があります。
債務整理によりクレジットカードの更新が拒否され、利用できなくなる可能性があるためです。
保証会社を介している場合には、賃貸契約の更新時の扱いにも注意が必要です。
保証会社によっては信用情報を審査に利用している場合もあります。
また、家賃を滞納している場合にも注意が必要です。
滞納家賃を債務整理の対象にすると契約上の問題が生じる可能性があるため、慎重に検討することが重要です。
債務整理とは別に家賃を滞納したことを理由として契約を解除される可能性もあります。
これから賃貸契約する場合の影響
債務整理後に賃貸物件を借りたい場合も、債務整理をしたという事実だけで契約を拒否される可能性は低いです。
ただし、保証会社を介する場合には、審査に通りにくくなる可能性があります。
保証会社不要で契約できる賃貸物件であれば、それほど大きな影響はありません。
その場合には、保証会社の代わりに連帯保証人が必要になるケースがあります。
まとめ
今回は、債務整理による賃貸契約への影響を解説しました。
債務整理をしても、それほど大きな影響はない場合が多いですが、更新時のことを考慮しておくことが重要です。
債務整理に関して不安なことやわからないことなどがあれば、早めに弁護士への相談を検討してみてください。
